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電子決算公告とは
全ての株式会社は、法律（会社法４４０条）により前年度の決算内容を公告しなければなりません。会社法が施行されるまでは、官報又は日刊紙において決算公告を行なっておりましたが、会社法施行に伴い、新たに電磁的記録（インターネット）による開示が認められました。但し、決算公告を行う為のＷｅｂページアドレス（ＵＲＬ）を法務局に登記しなければなりません。また電子決算公告は他の公告と違い、５年間継続して開示する必要があります。今から株式会社を設立される場合は、定款に電子決算公告を行なう旨を記載し、設立登記をする事によって可能になりますが、既存の株式会社で既に官報又は日刊紙で公告を行なっている場合、変更登記により公告方法を登記しなおさなければ行なう事は出来ません。その場合、別途登記費用（登録免許税・司法書士報酬）が発生致しますが、今まで掛かっていた費用の事を考えると、断然電子決算公告がお徳と言えます。
決算公告なんてしなくても大丈夫？
決算公告をしないと、
「100万円以下の過料」に処せられます！！
「決算公告なんてしなくても大丈夫だよ。」と言われる社長様方がよくいらっしやいます。定款や登記上では官報や日刊新聞での公告方法を定めておきながら実際は全く決算広告をしていない。このような株式会社が多く存在しています。会社法が施行され誰でも低資本で株式会社が作れるようになった現在、取引している会社や今から取引を始めようとする会社がどのような経営状態なのか正確に把握する為には、決算公告での経営状態の確認が必要となってきます。ところが決算公告を全くしていなければ経営状態を把握する事は出来ず、このような不適正な会社とは取引を躊躇してしまいます。そこで毎年の決算書類を正確かつ適正に公表する事で、取引の安全性を十分アピール出来、また法的にも会社責任を果すことが出来ます。しかし、ほとんどの株式会社は経費的な理由や経営状態をあまり知られたくない等の理由から決算公告をしていないのが実情です。そこでこの二つの悩みを解消出来るのが、当事務所の電子決算公告なのです。
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��登記したURLを法務局で確認しなければ見る事
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