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遺言とは本人の真意による最終的な意思表示を言います。遺言は遺言者が死亡した時に効力を発します。しかし、民法に定められた厳格な方式でなければならず、この方式に反する遺言は無効となってしまいます。遺言をする為には意思能力があればよく、行為能力までは必要ありません。たとえ成年被後見人であっても本心(正常な状態)に復していれば、２人以上の医師の立会いを得て単独で遺言をする事が出来ます。また未成年者であっても満１５歳に達していれば単独で遺言をする事も出来ます。遺言が定める事が出来る事項(遺言事項)は民法で具体的規定されています。(遺言で出来ること参照)その為、遺言事項以外の記載については法的効力はありません。また、遺言の種類でも説明致しますが、公正証書遺言以外の遺言は必ず家庭裁判所の検認手続きが必要となります。仮に検認手続きを怠ったとしても遺言自体は有効ですが、５万円以下の過料に処せられる事があります。
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