遺言豆知識　　　　　行政書士･ﾏﾝｼｮﾝ管理士 日�睨〔鎧�務所

 

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遺留分とは

 

自分の財産は自由に処分できるのが原則なので、誰にいくら贈与しようが本人の自由です。しかし、いくら自由と言っても残された遺族の事は多少考えなければなりません。そこで一定の相続人に最低限保障させている相続分の事を  遺留分 と言います。遺留分は法定相続分と違い、家庭裁判所の許可が得られれば生前放棄する事が可能です。但し、遺留分を放棄しても相続人としての地位は失われませんので、相続債務から免じられる事はなく、相続開始を知ってから３ヶ月以内に相続放棄をしなくてはなりません。遺留分の権利を持つ者(遺留分権者)は、配偶者、直系卑属、直系尊属に限られ、兄弟姉妹に遺留分は認められていません。遺留分の対象となる財産は、相続が発生した時の財産に被相続人が相続開始前１年以内にした贈与と、それ以前にした贈与であっても被相続人と受遺者双方が遺留分を侵害する事を知って行なった贈与を加算し、借金等の債務を減じた額となります。

遺留分の割合

遺留分権者と遺留分の割合は以下の通りとなります。

 

 

遺留分割合の合計

配偶者

子

父母

配偶者のみ

1/２

1/２

-

-

子のみ

1/２

-

１/２

-

配偶者と子

1/２

１/４

１/４

-

父母のみ

1/３

-

-

１/３

配偶者と父母

1/２

１/３

-

１/６



遺留分減殺請求　　　　　　　　　　　請求

遺言によって遺留分を侵害された場合、法定相続人が遺言の内容に納得すれば問題は生じませんが、納得しない場合は 遺留分減殺請求 (遺留分を取り戻す請求)を行い、遺留分を取り戻す事が出来ます。遺留分減殺請求を受けた受遺者は現物またはそれに代わる額を支払わなければなりません。通常、直接口頭で申し入れたり、内容証明等で請求を行ったりしますが、受遺者がこれに応じない場合、家庭裁判所に対して調停・審判の申し立てを行ないます。この請求は遺留分を侵害する遺贈がある事を知った時から１年以内、相続開始の時から１０年を経過すると時効により行う事が出来ません。初めは口頭で請求を行い、それでも応じない場合は内容証明で請求をし、最終的に調停・審判を申し立てる等、段階的に行なっていきます。