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被相続人の遺言書(公正証書遺言以外)を発見した場合、勝手に開封したりしてはいけません。また、遺言書を偽造、変造、破棄、隠匿した者は相続欠格の事由に該当し、相続人の権利を失う事になります。まず発見した遺言書に封印があった場合、家庭裁判所に持参して開封しなければなりません。開封後、遺言書である事が判明した場合、家庭裁判所に
検認手続き を申し立てなければなりません。この検認手続きとは遺言が無効か有効かを判断するのではなく、遺言書の形式、状態を確認し証拠として保全する為の手続きになります。検認の結果、遺言者の遺言である事が確認されれば、原則として遺言書通りの相続をする事になります。また、この検認手続きを怠ると、５万円以下の過料に処せられる事があります。
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