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自筆証書遺言や秘密証書遺言は遺言者自らが作成する為、作成不備が多く見受けられます。作成不備があった場合、最悪全てが無効になってしまう事もあります。その為、遺言作成には十分な法律知識が求められます。以下自筆証書遺言作成にあたり留意すべき１０項目のポイントをまとめてみました。
�〜以玄�筆とする事。
自筆証書遺言では全文自筆しなければなりません。もし手が不自由で1人で自筆できない場合、本人が口述したものを家族が補助をして作成した場合も無効となります。(筆跡鑑定実施)また、ＤＶＤやビデオテ゜ープに録画したり、ボイスレコーダーに録音した場合も無効となります。
��日付は作成日が特定出来る事。
よく問題となるのが作成された日付です。平成○年○月吉日や平成○年秋等、作成日が特定されない日付は無効となってしまいます。平成○年の誕生日、平成○年の憲法記念日等は日付が特定されるの有効です。
�Ｊ併�、くずし字等は出来るだけさける事。
癖字やくずし字等はいくら遺言者が理解していても、その内容を受遺者が判読不可能な場合、鑑定を行う事になりますが、それでも判読不可能な場合は無効となってしまいますので、出来るだけ正確な字で記入する事に努めてください。
�ど徂惷ζ韻琉筝世鮑遒蕕覆せ�。
民法では「2人以上の者が同一の証書でこれをすることができない。」と規定しています。例え夫婦であっても知らず知らずのうちに一方の意思に制約されてしまう恐れがあるからです。
別々に作成されていれば、同一の封筒に入れても無効にはなりませんが、できれば別々の封筒に入れて封印にされる事をお勧めします。
�ソ靆召聾誉匸紊寮�名でする事。
民法では自筆証書遺言にて遺言をする場合、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならないとしていますので、署名は姓と名を併記するのが原則となります。しかし、裁判所の判断では本人とわかれば名だけでも芸名やペンネームでも有効との見解を示しています。しかし、後のトラブル回避の為にも、戸籍上の姓名で署名する事をお勧めします。
�Σ＾�または拇印を忘れない事。
遺言書には必ず押印または拇印が必要になります。自筆証書遺言や秘密証書遺言では署名や押印もれがありがちです。押印や拇印がない場合、遺言書は無効となってしまいます。押印は実印でも認印でもかまいませんが、押印の代わりにサインをしたものは無効となります。例えば、日本に帰化したばかりの外国人が外国語で遺言書を作成しても有効ですが、その場合でもサインではなく、必ず押印または拇印が必要です。但し、過去の判例でサインでも遺言の有効性が認められた事はあります。出来る事なら後日のトラブルを回避する為にも、実印での押印をお勧めします。
�О筝聖�項以外は法的効果がない。(遺言で出来る事参照)
遺言で出来る事（遺言事項）は法律で詳しく規定されており、それ以外の事項は法的効果がありません。法的効果のない部分にトラブルに発展しそうな項目を設けるのは避けましょう。
�┰侏茲襪覆�遺留分を侵害しない内容である事。（遺留分とは参照）
遺留分を侵害した内容であっても、法定相続人の理解が得られれば、そのまま遺贈出来ますが、遺留分を侵害した内容の場合、ほとんどの場合、法定相続人の理解が得られない事が多く、遺留分減殺請求をしてくるケースが考えられます。特に親族間の仲が悪いと遺留分の侵害は理解が得られません。後に相続トラブルを引き起こさない為にも、遺留分については侵害しない内容にした方が得策です。
��遺言書が２枚になった場合。
遺言で書き残しておきたい事が多く遺言書が複数枚に渡った場合は、ホチキス等で端をとめ、綴目には割印を押す事をお勧めします。割印がなくても遺言書の有効性には何ら問題はないのですが、偽造や変造を防ぎ、後のトラブルを回避する意味でも安全だと言えます。また、ホチキス等でまとめなくても同一の封筒に入れ、封印しておけば同一の遺言書とみなされます。
��相続トラブルに発展しそうな表現事項は出来るだけ避ける。
日頃家族などに話していた事と遺言の内容が全く違っていると、財産をもらえない遺族が反発し、受遺者が強制して書かせたのではないかと疑われてしまいます。また、相続人の１人に相続させたくない者がいた場合、「誰々は常日頃から暴力を奮い、また家の金品を勝手に持ち出し好き勝手に生活しているので、一切の財産を相続させない。」とそのまま表現してしまうと、相続出来ない者が反発し相続トラブルに発展しかねません。出来る事なら「生前誰々には日頃から十分な金品を与えてきた為、相続財産については私の面倒を良く見てくれた長女に全財産を相続させる。」と言う表現にする等、表現方法に工夫が必要です。ただし、相続させたくない推定相続人が相続排除事由に該当するのであれば相続排除の意思表示も仕方ありません。
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