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相続トラブルを回避する一番の方法は、遺言を残す事です。トラブル回避の他にも自分の思い通りに財産の処分が出来、また、相続人以外にも財産を譲る事が出来ます。たとえ法定相続分通りの分割を希望していても、本人の意思が残っていなければ、相続人全員で遺産分割協議を行い、話し合いで相続分を決めなければなりません。相続人間の仲が良ければ円満な遺産分割協議が出来るのですが、仲が悪いと相続トラブルに発展してしまいます。このような事にならない為にも遺言は必要不可欠だと思います。特に相続時にトラブルに発展するケースで主なものを上げて見ましたので、このようなケースにあてはまるようであれば遺言を残す事を強くお勧めします。
●子のいない夫婦配偶者に全財産を単独相続させ
子のいない夫婦の場合、他に相続人がいなければ全額配偶者が相続します。しかし、父母や兄弟姉妹がいる場合、すべてを配偶者に相続させるのは出来なくなります。その為、父母が健在の場合では、父母にも１/３の法定相続分があり、仮に配偶者に単独相続させる遺言を残しても1/６の遺留分が確保され、場合によっては遺留分減殺請求をされる事になります。しかし、遺言がなければ相続人全員による遺産分割協議を行い遺産分割するか、法定相続分に則って遺産分割するかの方法となります。遺産分割協議で父母の理解が得られれば全額相続出来る可能性もありますが、子がいない場合、父母から見れば子の配偶者は他人と同じであり、ましてや孫の生活の事も考える必要がない為、遺産分割でもめる事が考えられます。父母健在の場合、どちらにしても遺言書を残し、生前に遺留分の放棄をして頂くか、遺留分だけは相続させる事を考慮して遺言を作成すべきでしょう。また配偶者以外の相続人が兄弟姉妹の場合、相続財産の１/４の法定相続分の権利が発生致しますが、兄弟姉妹には遺留分がない為、配偶者に財産の全部を単独相続させる旨の遺言を残しておけば全額相続させる事が可能です。
●内縁の妻がいる場合財産を譲りたい
内縁関係の場合、たとえ離婚訴訟中であっても戸籍上の妻が配偶者となりますので、内縁の妻には相続権は一切発生致しません。しかし、遺言を残す事で内縁の妻に財産を相続させる事は可能です。但し注意したいのは、法定相続人の遺留分を侵害した内容は、後に遺留分減殺請求をされる可能性がありますので、最低限遺留分だけは確保した遺言内容にするのが得策です。
●嫁、娘婿に財産を譲りたい場合息子の嫁、娘婿にも財産を譲りたい
息子の嫁や娘婿には血縁関係がない為、このままでは相続権はありません。そこで息子の嫁や娘婿にも財産を相続させる方法として二つあります。一つは生前に養子縁組を行い養子にする事です。養子になれば実子扱いとなりますので、他の子同様に法定相続分通りの相続権が発生します。もう一つは他の相続人の遺留分を侵害しない内容で遺言を残す事です。
●配偶者の連れ子に財産を譲りたい場合●妻の連れ子にも産を譲りたい
息子の嫁に財産を譲る方法とほぼ同じです。このままでは血縁関係がない為、養子縁組を行い養子にするか、他の相続人の遺留分を侵害しない内容で遺言を残す必要があります。
●愛人の子にも財産を譲りたい場合●愛人の子を認知して財産を譲りたい
愛人との子を一生認知せず隠した状態で死亡してしまうと、愛人の子は他人の関係のままで相続権は一切発生致しません。それでは残された子供が非常にかわいそうで無責任です。そこで遺言で認知を行なえば同時に財産も相続させる事が出来ます。遺言で認知する場合、遺言執行者を指定し、その者に認知の届出をさせる事になります。認知の届出は遺言執行者が就任した日から１０日以内となります。ここで注意したいのが法定相続分ですが、認知された愛人の子は非嫡出子となり、嫡出子(妻の子)の法定相続分の半分となってしまいます。その為、非嫡出子にも嫡出子同様の財産を譲りたい場合は、遺言にて相続分の指定をする事です。何も指定していなければ嫡出子(妻の子)の法定相続分の半分となってしまいます。この規定につきましては差別にあたるとして規定を見直すべきとの意見もあり、法改正の動きもありますが、今のところ法改正には至っておりません。
●財産を譲りたくない相続人がいる場合財産を渡したくない法定相続人がいる場合
被相続人は、生前に相続排除の事由に該当する者を家庭裁判所の許可を受け、相続人としての地位を奪う事が出来ます。相続排除の意思表示は遺言によっても行う事が出来ますが、意思表示だけでは成立せず、被相続人の死亡後、遺言に指定された遺言執行者が、直ちに家庭裁判所に対して相続排除の請求をしなければならず、請求を受けた家庭裁判所が判定する事になります。
●事実婚の状態で共有財産がある場合●事実婚の状態で有財産がある場合
夫婦状態でいくら生活していても、婚姻をしていない以上、民法(相続法)上では全くの他人扱いとなってしまいます。他に相続人がいなければ、特別縁故者として相続する事もありますが、ほとんどのケースでは法定相続人がいるのが一般的です。例えば子がいない実婚状態の男女で、それぞれが資金を出し合ってマイホームを購入し、共有扱いとして登記した場合、どちらかが先になくなった時は、共有しているマイホームは、自分の共有持分しかなく、他方の共有持分は法定相続人に相続される事になります。このような場合、それぞれの共有者が自分の死後、他の共有者に遺贈する遺言を残しておかないと大変な事になってしまいますのでご注意下さい。
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