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外国へ貨物を輸出する場合、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」で指定された貨物については、経済産業省の審査を受けて承認を得る必要があります。これを「輸出承認」と言います。輸出承認が必要な貨物かどうかは、関連する条約、法律等により定められています。特定有害廃棄物等の輸出に関して言いますと、我国がバ−ゼル条約に加盟するに伴い、国内法として施行された「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バ−ゼル法）」があり、その法律に則り、経済産業省に対して輸出承認申請を行い、本国及び輸出する相手国の承認を得なければ貨物を輸出する事が出来ません。特に特定有害廃棄物等(バ−ゼル物)の輸出に関しては、審査も厳しく、添付書類も数多くあり、添付書類の中には英文で作成しなければならないものもあります。また、OECD加盟国か未加盟国かでも添付書類の数も違い、書類作成にかなりの時間と労力が必要となります。特定有害廃棄物等の他にも輸出承認が必要な貨物として、「兵器（ﾜｯｾﾅ-･ｱﾚﾝｼﾞﾒﾝﾄ）」・「化学物質（ﾓﾝﾄﾘｵ-ﾙ議定書）」・「絶滅危機にある動植物（ﾜｼﾝﾄﾝ条約）」関連の貨物等があります。いずれにしても経済産業省の承認をもらうまで、申請から約３ヶ月程度要します。
「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律」に於いて、経済産業大臣は、輸出の承認をしたときは、速やかに、その承認を受けた者に対し、当該特定有害廃棄物等に係る移動書類(輸出移動書類という。）を交付しなければならないと定められています。この輸出移動書類は輸出承認された後、自動的に交付されるのではなく、輸出移動書類交付申請を行い交付してもらう必要があります。これを「輸出移動書類交付申請」と言います。輸出移動書類は、包括的な輸出を行う場合、一回の輸出ごとに、輸出する数量を定めて申請し、移動書類を交付してもらわなければなりません。また、移動書類と名称がついている通り、貨物と一緒に移動させなければならず、貨物の受け取り毎に受取者が輸出移動書類にサインをして、最終目的地まで移動させます。基本的に輸出移動書類がないと受取りが出来ない事になっています。輸出移動書類は最終目的地で保管する事になり、輸出者へは返送されません。
 
輸出承認申請が必要な貨物を輸出したい場合、輸出承認を自社で得なくても、「商社」を介すことにより、商社が輸出者となって全ての手続きを行い輸入者との取引きを行ってくれます。しかし、商社を介すことにより、当然、商社への支払いが発生しますので、自社の利益が減ってしまい、思うように利益が得られない事があります。そこで、直接輸入者と取引きを行う為、自社が輸出者となり、経済産業省より輸出承認を得て取引を行う必要があります。自社で直接取引きを行う事でメリットもありますが、当然デメリットもございます。今までは商社が輸出者となり、輸入者との契約、調整等全て行っていましたので、輸出トラブルに巻き込まれる事はほとんどありませんでした。しかし、全て自社で行う事により、契約の問題、輸送の問題、代金回収の問題、為替リスク等、自己責任で全て対応していかなくてはなりません。これらのデメリットは、輸入者の信用調査や契約当初の綿密な打ち合わせ等により、ある程度回避する事は可能です。特に代金回収のリスクについては注意が必要となり、輸出したが代金が支払われないケ−スもありますので、代金支払い方法については、契約で明確に定める必要がございます。
当事務所では、契約トラブルを回避する為、契約書の作成も承っております。自社で作成した契約書が、内容の不備により、思わぬトラブルに発展したり、輸出承認申請の際、再作成や訂正を指示される事がよくあります。契約書作成、内容についてご不安がある場合は是非ご相談下さい。
当事務所では以下の報酬にて輸出承認申請、輸出移動書類交付申請を承っております。
＜新規申請＞
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書類・申請名
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実 費
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報 酬
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1
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輸出承認申請
（特定有害物質等）
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会社謄本又は住民票代
郵便代金
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\157,500-
（税込み）
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2
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輸出移動書類交付申請
（特定有害物質等）
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申請手数料
\12,000-
郵便代金
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\10,500-
（税込み）
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3
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輸出契約書作成
（和文及び英文）
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郵便代金
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\52,500-
（税込み）
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＜更新申請＞
同一輸入者と有効期間満了後も取引きする場合
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書類・申請名
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実 費
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報 酬
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| 1
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輸出承認申請
（特定有害物質等）
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会社謄本又は住民票代
郵便代金
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\105,000-
（税込み）
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| 2
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輸出移動書類交付申請
（特定有害物質等）
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申請手数料
\12,000-
郵便代金
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\84,000-
（税込み）
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※特定有害廃棄物等以外にも、「兵器（ﾜｯｾﾅ-･ｱﾚﾝｼﾞﾒﾝﾄ）」・「化学物質（ﾓﾝﾄﾘｵ-ﾙ議定書）」・「絶滅危機にある動植物（ﾜｼﾝﾄﾝ条約）」関連の貨物についても承っております。報酬については、特定有害物質等と同額になります。
※輸出移動書類交付申請につきましては、一回の輸出についての報酬となります。継続して行う場合、その都度、輸出移動書類交付申請を行う必要がございますので、上記料金が発生致します。
※関税法に伴う税関への輸出申告等の通関業務につきましては、お客様で直接して頂くか、海貨業者等の通関業者にご依頼下さい。当事務所では通関業務は致しておりません。
※特定有害廃棄物等の輸出承認申請に添付する下記書類については、お客様にてご準備頂きます。その他、詳しい添付書類の内容につきましてはＴＯＰペ−ジの「輸出承認申請基礎知識 申請書類」をご覧下さい。
�）／佑両豺隋ΑΑΣ饉卞ニ棔複撹堯法�定款コピ−
個人の場合・・・住民票（３部）
�⇒⊇亰戚鷭�
輸出者と輸入者の契約書（英文）
最終需要者が輸入者でない場合は、輸入者と最終需要者との契約書
（英文）
�Ｍ∩�契約書
国内輸送・・日本(港)から輸出地(港)までの海上輸送・・・輸出者と
輸送会社との契約書(和文で可)
国外輸送・・輸入地(港)から最終需要者までの輸送・・・輸入者と輸 送会社との契約書(英文)
�こぞ緤欷韻諒欷云攘�(保険会社との保険契約必要
：ｵ-ﾌﾟﾝ ﾎﾟﾘｼ-)
※インコタ−ムズ(貿易条件)により、輸出者、輸入者いずれかが海上
保険契約を締結致します。
�ネ�入者及び最終需要者の事業者登録証、ＩＳＯの認証を受けている
場合はその認証登録証
�θ�生者との取引きを証明する書類（領収書コピ−等）
※上記に記載する必要最小限度の書類の準備については、お客様にてして頂きますが、どのようにして書類を準備していくのか、当事務所にてサポ−トさせて頂きますので、ご安心下さい。
ご不明な点等ございましたら、何なりとお問い合わせ下さいませ。
 全国対応致しております！
ＴＥＬ
0982-66-0224
（営業時間： ９時〜18時）
お盆・お正月以外は年中無休にて営業致しております。
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