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申請書類については、経済産業省のホ−ムポ−ジにて詳しく紹介致しております。申請書類は、OECD加盟国向けの輸出か、それ以外かで申請書類の内容が違ってきます。以下の申請書類については、OECD加盟国向けの輸出の場合でご説明させて頂きます。尚、本承認の有効期間は、承認日より約一年間となります。(輸出承認申請書に有効期間記載)
OECDとは・・
OECDは「Organisation for Economic Co-operation and
Development：経済協力開発機構」の略で、本部はフランスのパリに置かれています。第二次大戦後、米国のマーシャル国務長官は経済的に混乱状態にあった欧州各国を救済すべきとの提案を行い、「マーシャルプラン」を発表しましたが、これを契機として、1948年4月、欧州16か国でOEEC（欧州経済協力機構）が発足しました。これがOECDの前身にあたります。その後、欧州経済の復興に伴い1961年9月、OEEC加盟国に米国及びカナダが加わり新たにOECD（経済協力開発機構）が発足しました。我が国は1964年にOECD加盟国となりました。
OECD加盟国
ＥＵ加盟国（19か国）
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア。
その他（11か国）
日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュー・ジーランド、スイス、ノールウェー、アイスランド、トルコ、韓国
申請書類について
上記、OECD加盟国に対し、特定有害廃棄物等を輸出する場合、以下の書類が必要となります。申請書類は全て「３部」必要となります。赤字で記載している書類については、お客様にてご準備頂く書類となります。
輸出承認申請書類
�〕⊇仂鞠Э柔曾�(裏面有)
※裏面は税関での輸出申請の際、税関にて記載します。
�⇒⊇仂鞠Э柔鼠�由書
※輸出が必要な理由を記載します。輸出者に対して、なぜ特定有
害廃棄物等が必要なのか、確認頂く必要があります
�２饉匈詰�
�げ饉劼両豺隋ΑΑα管�登記事項証明書(会社謄本)
※法務局にて取得
個人の場合(日本人)・・・住民票
個人の場合(外国人)・・・登録原票記載事項証明書
※市区町村役場にて取得
�ネ⊇仄圓犯�生元との取引きを証明する書類
※特定有害廃棄物等を買い取って輸出する場合
ア
発生者(買取元)のリスト(名称・所在地・代表者名・電話、FAX番号)
※名称については、英文表記も合わせて記載
イ
買取を証明する書類(仕入れ伝票及び領収書)
�ν⊇仄圓藩�入者との契約書コピ−
��輸入者と最終需要者(処分者)との契約書
※輸入者以外に、輸入者が買い取った特定有害廃棄物等を必要とし ている業者(最終需要者・処分者)がいる場合
��輸送契約書(日本国内)
発生者から買い取った特定有害廃棄物を輸入者の指定する輸入港ま
で輸送に関わる輸送契約書
※インコタ−ムズ(貿易条件)によって違ってきます。(上記はCIF)
��輸送契約書(輸入国内)
輸入港から、輸入者もしくは最終需要者(処分者)までの輸送に関わる
輸送契約書
※インコタ−ムズ(貿易条件)によって違ってきます。(上記はCIF)
��特定有害廃棄物等の運搬に関する書類
��省令におけるOECD分類コ−ド及び廃棄物同定コ−ド
��輸入者、最終需要者(処分者)の事業者登録証
原本のコピ−及び英文に訳したもの
��輸入者、最終需要者(処分者)のISO認証登録証
原本のコピ−及び英文に訳したもの
※ISO認証を受けている場合
��別紙書類
別紙書類への添付書類
ア
発生者リスト(英文表記)
イ
輸送者リスト(英文表記)
ウ
輸出者と輸入者との契約書コピ−(英文表記)
エ
輸入者と最終需要者(処分者)との契約書(英文表記)
オ
海上保険の証券(オ−プンポリシ−)
※インコタ−ムズ(貿易条件)によって違ってきます。(上記はCIF)
※個人事業主の場合、保険会社が保険の引き受けを断る場合がご
ざいますので、保険会社にご確認頂く必要があります。
��貨物と賃金のフロ-図
※経済産業省では添付を求められませんが、環境省から添付を求め
られますので、同時に添付申請します。
�旭冉ぞ�
※当事務所に申請手続きをご依頼する場合
輸出移動書類交付申請書類
�〕⊇舒榮綾駑犖鯢嫂柔曾�
��委任状コピ−
※輸出承認申請の際に使用した委任状
�Ｍ⊇仂鞠Э柔曾�(承認が下りたもの)
�と�生元リスト
�ネ∩�者リスト
�ζ段麺�効期間設定申請書(初回のみ)
※契約が包括的で移動回数が複数回に渡る場合
以上が申請書類になります。OECD加盟国以外への輸出については、輸出者の決済書類等、更に申請書類が多くなります。申請書類については、一部の書類を除き全て英文表記となります。輸入者から送られてきた書類が、輸入国語で表記されている場合がよくございます。必ず事前に輸入者側で英文表記に訳したものを原本と共に送付頂くようご説明下さい。こちらで英文表記に直す事も可能ですが、時間と別途費用が発生してしまいます。輸出承認申請書、輸出承認理由書、委任状、輸出移動書類交付申請書、特別有効期間設定申請書につきましては、お客様の印鑑が必要となりますので、作成後、一旦お客様にお送りさせて頂きます。尚、経済産業省に支払う申請手数料は以下の通りです。
<申請手数料>
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申請名
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手数料
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輸出承認申請
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\0-
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輸出移動書類交付申請
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\12,000-(収入印紙)
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※上記金額には、郵便代実費、当事務所の報酬は含まれておりません。
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