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被相続人の死亡に伴い、相続人等から申請する事により支給されるものがいくつかあります。いずれも申請して初めて支給されるものであり、また請求期限(消滅時効)もありますので、そのままにしておくと受給出来なくなってしまいます。また相続の場合、事実婚(正式な婚姻はしていないが、婚姻関係と同じ状態にあるもの。但し、本妻がいる場合は除く。)の者には相続権は発生しませんが、公的年金の場合には事実婚の者にも支給されるものがあります。以下簡単に説明していきます。
被相続人が生命保険の被保険者である場合、保険会社に対して死亡保険金の支払いを請求致します。通常死亡保険金の申請期限は被保険者の死亡後３年以内となっております。忘れないうちに早めに請求しておきましょう。必要書類については受取人が誰かによって違ってきますので保険会社に確認して下さい。また、税務上の取り扱いも、保険契約者、保険料負担者、受取人の関係で相続税、所得税、贈与税のいずれかが課せられます。
葬祭費・葬祭の給付(国民健康保険)
国民健康保険に加入していた本人その家族が死亡した場合に支給されるのが葬祭費です。申請の期限は葬儀を行った日から２年以内となります。国民健康保険の給付には法定給付と任意給付があり葬祭費は法定給付になりますが、そのなかでも相対的必要給付にあたり特別の事由がある場合には給付しなくても良い事になっていますが、給付額の違いはあるもののほとんどの自治体で給付されています。また葬祭の給付という名目で補助金が出る自治体もありますので、各市町村にお問い合わせ下さい。
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請求期限
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葬儀を行った日から２年以内 |
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請求先
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被保険者の住所地にある市区町村役場(国民健康保険課等) |
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給付額
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自治体によって異なるが、３万円〜７万円 程度 |
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請求者
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葬儀を行った人 |
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必要書類
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民健康保険葬祭費支給申請書
被保険者証
死亡診断書
葬儀費用の領収書
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埋葬料・埋葬費・家族埋葬料(健康保険)
通常会社員等は健康保険組合が運営する健康保険に加入しており、被保険者(本人)が死亡した場合、そのものにより生計を維持されていた者であって、埋葬を行う者に対して埋葬料が5万円支給されます。埋葬を行う者とは実際に埋葬を行った者ではなく、社会通念上埋葬を行なうべき者を言います。(夫が死亡したら妻)また埋葬料の支給を受けるべき者がいない場合は埋葬を行なったものに対して埋葬料の範囲内で埋葬に要した実費を支給します。これを埋葬費と言います。被扶養者(扶養れている家族)が死亡した場合には家族埋葬料が5万円支給される事になります。いづれも勤務先で手続きを代行してくれるケースがほとんどですが、うっかり忘れられる事もありますので確認は必要です。
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請求期限
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死亡した日から２年以内 |
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請求先
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社会保険事務所または健康保険組合 |
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給付額
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埋葬料・・・5万円
埋葬費・・・埋葬料を限度として実費支給
家族埋葬料・・・一律5万円 |
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請求者
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埋葬料・・・埋葬を行なうべき者
埋葬費・・・埋葬を行なった者
家族埋葬料・・・被保険者 |
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必要書類
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健康保険葬祭料(費)請求書
健康保険証
事業所による死亡証明書(事業主の場合は死亡診断書)
葬儀費用の領収書(埋葬費・家族埋葬料のみ)
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公的年金加入者が死亡すると、一定の要件を満たした者に対して遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金のいずれか、また厚生年金加入者(会社員)、共済年金加入者(公務員)は遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金(会社員)、遺族共済年金(公務員)の遺族給付が支給されます。年金額については毎年改定されており、法改正も頻繁に行なわれておりますので、最寄りの社会保険事務所や社会保険労務士、行政書士にご相談する事をお勧めします。
遺族基礎年金
夫が亡くなった時に妻子が受給出来る年金です。子の人数によって年金額が変わります。また妻が死亡した場合には支給されません。
被保険者要件
遺族基礎年金は次のいずれかに該当する者の死亡(自殺含む)であることが必要となります。
�“鑛欷閏圈�
��被保険者であった者で、日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満のもの。
�Ｏ稽雋霑断�金の受給権者。
�は稽雋霑断�金の受給資格期間を満たしている者。
保険料納付要件
上記の�ゝ擇哭△亮圓砲弔い討蓮∋猖監�の前日において死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間がその被保険者期間の2/3を満たしている事が必要です。尚、経過措置として平成28年４月１日前に死亡した場合については、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間(滞納期間)がなければ保険料納付済要件は満たされたものとみなされる。ただし、死亡した日において65歳以上の者には適用されません。
遺族の範囲
遺族基礎年金を受給できる遺族の範囲は以下の通りとなります。被保険者または被保険者であった者の死亡当時その者によって生計を維持していた事が必要です。
��18歳年度末の子を持つ妻。
�■欝蕁�2級の障害者の子(20歳未満)を持つ妻。
�Ｎ梢討里い覆�18歳未満の子、または１級・2級の障害者で両親のいない子。
※子は婚姻していない事が必要。
死亡の当時胎児であった子が産まれた時は、死亡当時生計維持関係があったとみなされ、将来に向かって受給権が発生します。
年金額
年金額については、改定率及び物価スライドが適用される為、毎年変更になります。
妻に支給する場合
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子の人数 |
遺族基礎年金 |
加算額 |
合計額 |
|
１人 |
792,100円 |
227,900円 |
1,020,000円 |
|
２人 |
792,100円 |
227,900円×2 |
1,247,900円 |
|
３人
|
792,100円
|
227,900円×2
＋
75,900円
|
1,323,800円
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(平成１８年度価額)
子だけの場合
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子の人数 |
遺族基礎年金 |
加算額 |
合計額 |
|
１人 |
792,100円 |
- |
792,100円 |
|
２人 |
792,100円 |
227,900円 |
1,020,000円 |
|
３人
|
792,100円
|
227,900円×2
＋
75,900円
|
1,247,900円
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(平成１８年度価額)
寡婦年金(第１号被保険者のみ)
遺族基礎年金は子のある妻か子だけがもらえますが、子のいない夫婦は夫が死んだとしても妻は遺族基礎年金を受給出来ません。夫が会社員で第二号被保険者であれば遺族厚生年金が受給出来、また中高齢寡婦加算も受給出来ますが、夫が自営業だった場合、妻はなにも受給出来なくなってしまいます。そこで夫が払い続けてきた国民年金保険料を掛け捨てにしない為に設けられたのが寡婦年金です。
支給要件
�‖�1号被保険者としての被保険者期間のうち、保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が２５年以上(生年月日により期間短縮の特例有)ある夫が死亡した時。
��夫の死亡当時、夫により生計を維持されていた事。
�Ｉ廚箸虜О�関係が１０年以上継続していた事。
�ぃ僑戯侈に�の妻である事。
�ド廚�障害基礎年金の受給権者であったり、老齢基礎年金を受け取った事がない事。
※妻が遺族基礎年金を受給した事があっても、寡婦年金は受給出来る。
年金額
亡くなった夫の第１号被保険者中の保険料納付済期間と保険料免除期間につき計算した老齢基礎年金額の３/４となります。
４０年間年金を支払った時の寡婦年金額(平成１８年度)
７９２,1００円×３/４=５９４,0７５円
死亡一時金(第１号被保険者のみ)
死亡一時金は保険料の掛け捨て防止の為に設けられた制度で寡婦年金と同じ趣旨です。
第１号被保険者の夫が死亡した場合、要件に該当する子がいれば遺族基礎年金を受給し、６０歳以上６５歳未満の間は寡婦年金を受給出来ます。しかし、第１号被保険者の妻が死亡した場合、夫は遺族基礎年金も寡婦年金も受給出来ません。そこで保険料の掛け捨て防止の為、死亡一時金が受給出来ます。また、妻が寡婦年金と死亡一時金の両方を受給出来る時はいずれか一方を選択します。
支給要件
�〇猖監�の前日で、第１号被保険者としての被保険者期間中に保険料納付済期間月数と保険料半額免除期間月数の１/２を合算した月数が３６月以上ある者が死亡した事。
�∀稽雋霑断�金、障害基礎年金いずれも受給せずに死亡した事。
�０簑欧�遺族基礎年金を受給出来ない事。
受給順位
配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹 ＋ 生計同一要件
年金額
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合算月数 |
金額 |
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36月以上180月未満 |
120,000円 |
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180月以上240月未満 |
145,000円 |
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240月以上300月未満 |
170,000円 |
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300月以上360月未満 |
220,000円 |
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360月以上420月未満 |
270,000円 |
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420月以上 |
320,000円 |
(平成18年度価額)
尚、付加保険料を3年以上納付したときは、上記金額に一律8,500円が加算されます。
遺族厚生年金(第２号被保険者のみ)
厚生年金・共済年金の加入者(第２号被保険者)が死亡した場合には、遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金や遺族共済年金を受給する事が出来ます。原則的には遺族基礎年金に加えて支給されますが、遺族基礎年金と遺族厚生年金(遺族共済年金)とでは受給出来る遺族の範囲が異なっている為、両方受給出来ない場合があります。尚、年金の中でも厚生年金や共済年金は制度が複雑になっておりますので、最寄りの社会保険事務所か社会保険手続きの専門家である社会保険労務士にご相談する事をお勧めします。
支給要件
�“鑛欷閏圓�死亡した場合。(短期要件)
��被保険者であった者が資格喪失後に、被保険者期間中に初診日のある傷病によって、初診日から５年を経過する日前に死亡したとき。(短期要件)
��障害等級１級または２級に該当する障害状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡した時。(短期要件)
�は稽雜�生年金の受給権者または老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている者が死亡した時。(長期要件)
�，鉢△砲弔い討楼焚爾諒欷盈素蕊嬪弖錣�問われます。
(ア)過去の国民年金の被保険者期間において、保険料滞納期間が１/３を超えないこと。
(イ)滞納期間が１/３を超える場合でも、平成２８年４月１日前に初診日があるときは、過去１年間に滞納がない事。但し、初診日に６５歳以上の者には適用されません。
遺族の範囲と順位
配偶者、子、父母、孫、祖父母 ＋ 生計維持関係
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１位 |
配偶者 |
妻の年齢要件は問われない。但し、夫は５５歳以上 |
|
１位 |
子 |
１８歳年度末の子または障害者の場合は２０歳未満。婚姻をしていない事 |
|
２位 |
父母 |
５５歳以上 |
|
３位 |
孫 |
１８歳年度末の子または障害者の場合は２０歳未満。婚姻をしていない事 |
|
４位 |
祖父母 |
５５歳以上 |
年金額
遺族厚生年金の年金額は、原則的には死亡した人が貰えるはずだった老齢厚生年金の３/４となります。遺族基礎年金のように定額ではなく以下のように算定します。また支給要件で説明しました長期要件と短期要件とでは定率と被保険者期間の月数(短期要件は３００月のみなし規定あり)が異なる為、年金額も違ってきます。
平均標準報酬月額×定率×被保険者期間の月数×スライド率×３/４
中高齢寡婦加算・経過的寡婦加算(第２号祖保険者のみ)
会社員の夫が死亡し、残された妻は遺族厚生年金が支給されますが、18歳年度末の子または２０未満の障害者の子がいない場合、遺族基礎年金は支給されません。その為、支給されない遺族基礎年金部分を遺族厚生年金に加算し、４０歳以上６５歳未満の間に支給する年金を中高齢寡婦加算と言います。尚、昭和３１年４月１日以前に生まれた妻については、６５歳になって中高齢寡婦加算が打ち切られると同時に経過的寡婦加算が支給されます。
年金給付の時効および請求先
年金給付を受ける権利はいずれも5年を経過すると時効になってしまいますので、死亡後なるべく早めに裁定請求を行なってください。必要書類は裁定請求書、年金手帳、死亡診断書等になります。手続き先は第１号被保険者であれば市区町村役場、第２号、第３号被保険者であれば死亡した者の住所地を管轄する社会保険事務所になります。詳しくは市区町村役場、社会保険事務所にお問い合わせ下さい。
未支給の年金給付
年金給付は裁定請求をして始めて支給されます。しかし、受給権があるにもかかわらず請求せずに死亡してしまう事があります。また年金の支給は２ヶ月に１回前月と前々月分を支給する為、年金を受給している者が死亡した場合、最低１ヶ月分の未支給分が発生致します。そのような時には残された遺族が未支給分の年金を請求致します。例えば２月に死亡したとすると、１２月、１月分は２月に支給されますが、死亡した月まで支給される為、２月分が未支給分となってしまいます。
未支給分を請求出来るのは、死亡した者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、兄弟姉妹が自己の名で請求致します。
労働災害、通勤災害で死亡した場合、以下の給付が行なわれます。この場合の給付も請求して初めて支給され、また請求期限(時効)もありますので早めの請求が必要です。
遺族(補償)給付(通勤災害には(補償)の文字が付きません。)
遺族(補償)給付には遺族(補償)年金と遺族(補償)一時金があります。
遺族(補償)年金
労働者が業務上または通勤災害により死亡した場合、死亡した労働者の収入により生計を維持していた一定の遺族は遺族(補償)年金を請求する事が出来ます。
支給要件(受給資格者)
妻以外の者にあっては、労働者の死亡当時、以下の要件に該当する事が必要です。
|
夫、父母、祖父母 |
５５歳以上である事。 |
|
子、孫 |
１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの間にある事。 |
|
兄弟姉妹 |
１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの間にあるか、５５歳以上である事。 |
|
夫、子、父母、祖父母、孫
、兄弟姉妹 |
厚生労働省令で定める障害の状態ある事。
(障害の状態とは労災保険障害等級５級以上または厚生年金保険障害等級２級以上である事。
) |
※労働者の死亡当時胎児であったものが出生した場合、将来に向かって労働者の死亡当時
その収入によって生計を維持していた子とみなされます。
※死亡した労働者の収入により生計を維持していた事の認定は厚生労働省労働基準局長
が定める基準によって行ないます。
受給出来る遺族の順位(受給権者)
|
順位
|
遺族
|
労働者の死亡の当時の要件 |
|
1
|
妻
|
労働者の死亡の当時の要件 |
|
1
|
夫
|
要件無し。常に第一順位となります。 |
|
2
|
子
|
６０歳以上または障害の状態。 |
|
3
|
父母
|
６０歳以上または障害の状態。 |
|
4
|
孫
|
１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの間にある事。または障害の状態。
|
|
5
|
祖父母
|
６０歳以上または障害の状態。 |
|
6
|
兄弟姉妹
|
１８歳に達する日以後最初の３月３１日までの間にある事。または障害の状態。 |
|
7
|
夫
|
５５歳以上６０歳未満の者で障害の状態にない者。
|
|
8
|
父母
|
５５歳以上６０歳未満の者で障害の状態にない者。
|
|
9
|
祖父母
|
５５歳以上６０歳未満の者で障害の状態にない者。
|
|
10
|
兄弟姉妹
|
５５歳以上６０歳未満の者で障害の状態にない者。
|
※７〜10までの者は６０歳までは支給停止となります。但し、遺族(補償)年金前払一時金 は支給されます。
年金額
遺族(補償)年金の額は遺族(補償)年金を受ける権利を有する遺族(受給権者)及びその者の生計を同じくしている遺族(補償)年金を受ける事が出来る遺族の人数に応じ下記の通りとなります。
|
遺族の数 |
年金額 |
|
１人 |
給付基礎日額の１５３日分。
但し、５５歳以上の妻または厚生労働省令で定める障害の状態にある妻にあっては、給付基礎日額の１７５日分。
|
|
２人 |
給付基礎日額の201日分。 |
|
３人 |
給付基礎日額の223日分。 |
|
４人以上 |
給付基礎日額の245日分。 |
※給付基礎日額とは労働基準法で言う平均賃金額と同額です。但し、特別加入者(事業主)
については同額ではありません。
※遺族(補償)年金を受ける権利を有するものが２人以上あるときは、上記に規定する金額
を人数で除した額となります。
遺族(補償)年金前払い一時金
遺族(補償)年金については２、４、６、８、１０、１２月の６期に前月分までを受給する事になりますが、受給権者の請求により一定の年金額を一括して受給する事が出来ます。これが遺族(補償)年金前払い一時金です。この前払い一時金は同一事由について１回限りとなります。また請求については遺族(補償)年金の請求と同時に行なわなくてはなりませんが、遺族(補償)年金の支給決定の通知があった翌日から起算して１年を経過するまでは、遺族(補償)年金を請求した後でも前払い一時金を請求する事が出来ます。
一時金支給額
給付基礎日額の200、400、600、800、1000日分に相当する額を一時金として受給出来ます。
遺族(補償)一時金
遺族(補償)一時金は、遺族(補償)年金の受給権者がいない場合、または全て失権(受給権者だったものが権利を失った。)した場合に給付基礎日額の1000日分を限度にその全額または遺族(補償)年金、遺族(補償)年金前払い一時金との差額を以下の遺族に支給します。
受給資格者および受給権者
|
順位
|
受給資格者及び受給権者 |
|
1
|
配偶者 |
|
2
|
労働者り死亡当時その収入によって生計を維持していた子、父母、孫、及び祖父母 |
|
3
|
1及び２に該当しない子、父母、孫及び祖父母並びに兄弟姉妹 |
葬祭料・葬祭給付
葬祭料は労働者が業務上死亡した場合、葬祭給付は通勤災害にて死亡した場合に葬祭を行う者に対して、その者の請求により支給されます。葬祭を行う者とは遺族の事を言います。但し、社葬を行った場合には当該会社に支給されます。
支給額
支給額は以下の�，泙燭廊△里い困譴�高い方になります。
��315,000円＋給付基礎日額×30日分
��給付基礎日額×60日分
障害(補償)年金差額一時金
労働災害または通勤災害により障害(補償)年金を受給する権利を有する者が死亡した場合、障害(補償)年金、障害(補償)年金前払い一時金の額の合計額が、当該障害(補償)年金に係る障害等級に応じ、以下に記載する額に満たない場合は、請求によりその者の遺族に対しその差額を障害(補償)年金差額一時金として支給します。
支給額
|
障害等級 |
支給額 |
|
第１級 |
給付基礎日額の１３４０日分 |
|
第２級 |
給付基礎日額の１１９０日分 |
|
第３級 |
給付基礎日額の１０５０日分 |
|
第４級 |
給付基礎日額の９２０日分 |
|
第５ 級 |
給付基礎日額の７９０日分 |
|
第６級 |
給付基礎日額の６７０日分 |
|
第７級 |
給付基礎日額の５６０日分 |
受給資格者及び受給権者
|
順位 |
受給資格者及び受給権者 |
|
１ |
労働者の死亡当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹 |
|
２ |
1に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹 |
特別支給金について
労働福祉事業の被災労働者援護事業として遺族特別支給金、遺族特別年金、遺族特別一時金、障害特別年金差額一時金が申請により支給されます。
遺族特別支給金
労働者が業務上の事由、通勤による事由により死亡した場合、申請により労働者の遺族に対し定額で３００万円支給されます。
遺族特別年金
遺族特別年金は遺族(補償)年金の受給権者に対して申請により支給されます。
年金額
|
遺族の人数 |
年金額 |
|
１人 |
算定基礎日額の１５３日分。但し、５５歳以上の妻又は労災則第１５条に規定する障害状態にある妻については、算定基礎日額の１７５日分。
|
|
２人 |
算定基礎日額の２０１日分 |
|
３人 |
算定基礎日額の２２３日分 |
|
４人以上 |
算定基礎日額の２４５日分 |
算定基礎日額とは以下の� 銑�の算定基礎年額で一番低い額を365で除した金額です。
算定基礎年額=�“�傷日以前１年間の特別給与(３ヶ月を超える期間ごとに支払われる給与)
��給付基礎日額の７３日分
��１５０万円
遺族特別一時金
遺族特別一時金は遺族(補償)一時金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給します。
支給額
算定基礎日額×１０００日分−遺族特別年金の支給合計額
障害特別年金差額一時金
障害特別年金差額一時金は、障害(補償)年金差額一時金の受給権者に対し、その申請に基づいて支給します。
支給額
下記に規定する額から当該労働者の障害に対し支給された障害特別年金の額の合計額を差し引きます。
|
障害等級 |
支給額 |
|
第１級 |
算定基礎日額の１３４０日分 |
|
第２級 |
算定基礎日額の１１９０日分 |
|
第３級 |
算定基礎日額の１０５０日分 |
|
第４級 |
算定基礎日額の９２０日分 |
|
第５級 |
算定基礎日額の７９０日分 |
|
第６級 |
算定基礎日額の６７０日分 |
|
第７級 |
算定基礎日額の５６０日分 |
申請期限
労災保険に伴う給付も以下の通り申請期限がありますのでご注意下さい。
|
遺族(補償)年金 |
５年(時効) |
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遺族(補償)年金前払い一時金 |
２年(時効) |
|
遺族(補償)一時金 |
５年(時効) |
|
葬祭料・葬祭給付 |
２年(時効) |
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障害(補償)年金差額一時金 |
５年(時効) |
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遺族特別支給金 |
５年(申請期限) |
|
遺族特別年金 |
５年(申請期限) |
|
遺族特別一時金 |
５年(申請期限) |
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障害特別年金差額一時金 |
５年(申請期限) |
未支給の年金給付
労災保険についても申請をする事により支給されます。しかし、保険給付を受けるべき者が死亡した場合において、その死亡した労働者に支給すべき保険給付でまだ支給していなかったものがある時は死亡した者と生計を同じくしていた配偶者(事実婚含む)、子、父母、孫、兄弟姉妹が自己の名で請求致します。
未支給の失業等給付
雇用保険の失業等給付を受けることが出来る者が死亡した場合において、その者に支給されるべき失業等給付でまだ支給されていないものがある時は、死亡した者と生計を同じくしていた配偶者(事実婚含む)、子、父母、孫、兄弟姉妹が自己の名で請求致します。但し、労災保険と違うのは申請期限があり、死亡した事を知った日から１ヶ月以内、死亡日から６ヶ月以内となります。また、受給資格者が死亡した為、失業の認定を受ける事が出来なかった期間に係る基本手当の支給を申請するものは、死亡した者の代理人が失業の認定を受けなければなりません。
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