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相続や死因贈与によって財産を取得した場合に課税されるのが相続税です。相続税は誰もが納めなければならならず、非常に高いと言うイメージがありますが、実際には高額な基礎控除や小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減等さまざまな税額軽減措置がある為、実際に相続税を課税される方は全体の５％程度とごく少数ですので、ほとんどの方は相続税を意識する必要はありません。しかし、さまざまな税額軽減措置を講じても課税される資産家の方もいらっしゃいます。相続税の申告納付期限は相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内となっています。ここでは相続税の計算方法と納付方法を説明していきます。

計

まず税務上の評価額で各人の課税価格を算出します。

相続財産＋みなし相続財産＋相続開始３年以内の贈与財産－葬式費用－債務－非課税財産

控除できる債務

葬式費用となるもの

葬式費用とならないもの

①金融機関からの借入金等
②事業場の買掛金や未払金
③敷金や保証金等の預かり金
④未払い入院費や治療費
⑤税金で未納のもの(所得税、住民税、固定資産税等)

①葬式に際し、またはそれらの前
において火葬や埋葬、納骨、遺
体回送にかかった費用
②葬式の前後にかかった費用で通常葬式に伴うものと認められる
もの(お通夜等)
③お坊さんに支払ったお布施などで相当と認められるもの
④死体の捜索、死体の運搬にかかった費用

①香典返しにかかった費用
②仏壇、墓石、墓地の購入費や借入金
③初七日、四十九日の法事にかった費用
④医学上、裁判上の特別の措
置にかかった費用　

※債務控除出来るのは、相続人(相続放棄した者は省く。)と包括受遺者に限られます。

各人が相続した財産の課税価格を算出し、各人の課税価格を合計します。
　　　　　　　　　　　　　

合計した課税価格から基礎控除額(５，０００万円＋法定相続人×１，０００万円)を減じると、課税される財産の総額が算出されます。この基礎控除を超えなければ相続税は掛かりません。
　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　

課税遺産総額を法定相続人が法定相続分に応じて取得したものとして、各相続人に振り分けます。(法定相続分通り相続したかどうかは関係ありません。)次に各相続人に振り分けた金額に税率を適用し、それぞれの税額を求めます。最後に各相続人の税額を合計し相続税の合計を算出します。

法定相続分に応じた取得金額(Ａ)	税率（Ｂ）	控除額（Ｃ）
１０００万円以下	１０％	無
１０００万円超　　　３０００万円以下	１５％	５０万円
３０００万円超　　　５０００万円以下	２０％	２００万円
５０００万円超　　　１億円以下	３０％	７００万円
１億円超　　　　　３億円以下	４０％	１７００万円
３億円超	５０％	４７００万円

（例）
相続人甲の法定相続分に応じた取得金額・・・・６０００万円
相続人乙の法定相続分に応じた取得金額・・・・３０００万円
相続人丙の法定相続分に応じた取得金額・・・・３０００万円

甲の算出税額　６０００万円×３０％－７００万円＝１１００万円　
乙の算出税額　３０００万円×１５％－５０万円＝４００万
丙の算出税額　３０００万円×１５％－５０万円＝４００万

相続税の総額は１４５０万円となります。

相続税の総額を実際に取得した財産の割合に応じて按分し、各相続人や受遺者が税額を算出します。しかし、ここで算出した税額が納付額となるのではありません。

算出税額＝相続税の総額（④）×按分割合（相続人や受遺者が取得した課税価格（①）/課税
　　　　　　　価格の合計（②））　

⑤で算出した相続税納付額に、以下の手順で加算、控除を行い、実際の納付額を算出します。

次の(1)(2)者以外が相続や遺贈によって財産を取得した場合、⑤で算出した相続税額の20%相当額を加算致します。

　父母または子。代襲相続人も含まれますが、養子となった孫については省かれます。

①で課税価格を求める際、相続開始３年以内の贈与財産の価格も課税価格に加算しました。この場合、その贈与財産について既に贈与税が課税されていると、贈与税と相続税が二重に課税されてしまいます。その為、以下の計算式算出した額を、相続税額から控除する事が出来ます。

控除額=その贈与を受けた年分の贈与税額×(相続税の課税価格に加算された贈与財産の価額／その年分の贈与税の課税価格に算入された財産の価額の合計額)

配偶者については被相続人の財産形成に貢献しており、また、被相続人死亡後の生活保障が考慮され、税額が大幅に軽減されています。これにより配偶者が取得した財産については、以下(1) (2)のいずれか多い金額までは相続税がかかりません。

但し、遺産分割が済んでいない場合は、この特例を適用できません。

相続開始時の年齢が20歳未満の法定相続人で、制限納税義務者に該当しない場合は、その者が20歳になるまでの年数１につき6万円で計算した額を控除します。尚、控除が大きすぎ相続税額から引ききれない場合は、その分を扶養義務者の税額から差し引く事が出来ます。

※制限納税義務者とは、国外に住所があり国外財産の取得について課税されない者を言います。　

相続開始時の年齢が70歳未満の法定相続人である障害者で、制限納税義務者に該当しない場合、その者が70歳になるまでの年数１につき、普通障害者は6万円、特別障害者は12万円で計算した額を控除します。尚、控除が大きすぎ相続税額から引ききれない場合は、その分を扶養義務者の税額から差し引く事が出来ます。

前の相続から10年以内に新たに相続が起こった場合には今回の相続人の税額から一定額が控除されます。

A	二次相続の被相続人が、１次相続によって取得した財産に対して課せられた相続税額。
B	二次相続の被相続人が、１次相続によって取得した財産の価額。(債務控除後)
C	二次相続によって相続人や受遺者の全員が取得した財産の価額。(債務控除後)
D	二次相続によってその相続人が取得した財産の価額。(債務控除後)
E	１次相続の時から二次相続の時までの期間。(一年未満切捨て)

日本以外の国にある財産を取得した場合に、その国で相続税に相当する税を納めた場合、日本でも課税されると二重に課税される事になる為、他の国で納めた相続税相当額を日本の相続税から控除する事が出来ます。

①で各人の課税価格を求める際、相続時精算課税制度に係る贈与財産の価額を計上した人は、その贈与財産について課税された贈与税額があれば、その金額をそのまま控除します。

課税価格の合計額が基礎控除を超え、相続税を計算した結果、相続税を納付すべき相続人は、相続税の申告書を提出しなければなりません。提出先は納税地の所轄税務署になります。申告書の提出期限は、相続の開始があった事をしった日の翌日から起算して１０ヶ月以内(法定申告期限)です。この申告書の事を期限内申告書と言います。尚、提出期限までに遺産分割が成立しなかった場合でも、申告書は必ず提出しなければなりません。この場合、法定相続人が法定相続分通りに財産を取得したものと仮定し申告します。また、申告書を提出した後、記載額に誤りがあった場合等、申告額を訂正する場合は、修正申告または更正の請求をします。

修正申告

更正の請求

修正内容

申告額より税額が増額する場合。

申告した額より税額が減少する場合

提出期限

期限無

申告期限より１年以内(原則)

相続税の納付方法は原則的には金銭で一括納付しなければなりません。しかし、課税対象となるものが特殊である事から、延納(分割払い)、や物納(相続財産で納付)が一定の条件のもと認められています。

金銭での一括納付が困難な場合、以下の条件のもと延納が認められます。延納の納付方法は、年１回の元金均等払いです。延納申請中や延納中であれば、金銭による一括納付を行う事も可能です。また、延納申請後、延納が困難になった場合、申告期限から10年以内に限り、物納に切り替える事も可能です。

　延納税額５０万円未満、かつ延納期間が３年未満の場合、担保不要

④申告期限までに延納申請書を提出し、税務署長の許可を得る事。

※延納の場合、利息に相当する利子税を納めなければなりません。

金銭の一括納付や延納でも相続税を納付する事が出来ない場合、以下の要件を満たせば、納付困難な金額を限度に物納が認められています。物納の対象となる財産は物納申請者の相続財産であり、日本国内にあるものに限られます。物納許可前は申請取り下げを行い金銭の一括納付、延納に切り替える事も出来ます。また、一定の不動産等についても１年以内であれば、物納を撤回して金銭の一括納付、延納に切り替える事も出来ます。物納申請額を超える価格の財産による物納を超過物納と言いますが、超過分については金銭で還付されます。

②申告期限までに物納申請書を提出し、税務署長の許可を得る事。

相続税の算出、申告については、税務申告の専門家であります、「税理士」にご相談される事をお勧めいたします。当事務所の場合は、提携税理士に依頼させて頂きます。

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