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相続人の範囲については、民法で詳しく規定されています。これを法定相続人と言います。法定相続人は被相続人が死亡(失踪宣告)したとき血族の顔ぶれによって変わります。ここでは法定相続人が誰なのかをご説明します。
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第一順位
(子と配偶者)
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●第二順位
(配偶者と父母)
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●第三順位
(配偶者と姉妹姉妹)
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子
子
配偶者
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父 母
配偶者
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兄 弟
配偶者
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一般的な相続のケースです。
配偶者がいない場合は、子のみが相続人となります。
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子がいない場合のケースです。配偶者がいない場合は、父母のみが相続人となります。
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子と父母がいない場合のケースです。配偶者がいなければ兄弟姉妹のみが相続人となります。
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●胎児の相続について
胎児は相続法上すでに生まれたものとみなされます。だだし、死産の場合はこの規定は適用されません。その為、よく遺産相続をテーマとしたドラマ等で愛人のお腹の子(胎児)を流産させようとする場面がよく見受けられますが、実はこの規定によるものです。
●内縁の妻の相続について
内縁の妻(愛人関係)については例え何十年一緒に生活していたとしても法定相続人がいた場合、基本的に相続権は発生致しません。但し、遺言書で遺贈する場合や生前贈与する場合は法定相続人の遺留分を侵害しなければ財産を貰う事は可能です。また法定相続人がいない場合、相続財産は国に帰属してしまいますが、相続人不存在が確定すれば、特別縁故者(被相続人と生計を共にしていた者や療養・看護していた者)として家庭裁判所に申し立てを行い、財産の全部又は一部を貰うことが出来ます。
●代襲相続について
相続のときに、被相続人の子が既に死亡していた場合、子の子(孫)が代わって相続します。これを代襲相続と言います。直系血族の場合は、孫、曾孫の順にどこまでも代襲していきますが、傍系血族(被相続人の兄弟姉妹が相続人となる場合)の場合は、兄弟姉妹の子(甥・姪)までとなります。
●相続排除について
相続排除とは、被相続人に対し生前虐待をしたり、重大な屈辱を与える等した相続人に対して、生前に家庭裁判所に対して申し立てを行い、調停または審判により相続の権利を失わせる事が出来ます。また、遺言による相続排除も認められており、あらかじめ遺言に指定した遺言執行人が死後被相続人に代わって相続排除の申し立てを行います。但し、これらのケースは判断が非常に難しい為、必ずしも申し立てが認められる訳ではありません。相続排除の申し立てが認められた場合、もし排除者に子がいればその子が代襲相続してしまいますので、遺留分のみ相続出来るよう遺言を残しておくべきです。
●相続欠格について
相続欠格とは、相続を自分の有利なように運ぶ為、以下の行為をした者の相続の権利を剥奪することです。
1
被相続人や先順位相続人、同順位相続人を殺害したり、殺害しようとした為、刑に処せられた者。
2
被相続人が殺害されたことを知りながら告訴、告発しなかった者。
3
詐欺や脅迫によって被相続人の遺言の取り消し、変更をさせた。また取り消し、変更を妨げた者。
4
被相続人の遺言を偽造、変造、破棄、隠匿した者。
以上の４つが主な事由ですが、相続排除と違い家庭裁判所への申し立ては不要であり、自動的に相続人としての資格が剥奪されます。また相続排除同様代襲相続の規定があります。
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