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被相続人の生前に相続人の一人が生前贈与や遺贈を受けていた場合、また被相続人の生前に財産の維持や増加、看病等に貢献した相続人の扱いについては以下の通りとなります。
特別受益とは、相続人が生前に贈与や遺贈を受けていた場合、他の相続人と公平を期するために、相続分から差し引く制度です。
(例)マイホーム購入に伴う生前贈与の場合
 
 
( 贈 与)
父親が生前相続人である長男に、マイホーム購入資金２００万円を贈与しました。
1年後
父親が４０００万円の相続財産を残して死亡しました。
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この場合、他の相続人との公平を期するため、父親が残した相続財産４０００万円に長男に生前贈与したマイホーム購入資金２００万円を加算し、相続財産４２００万円とします。これを以下の図のように法定相続分通りに遺産分割したとします。
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遺産分割
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長男 長女
二男
 
法定相続分通りに分割すると、それぞれ１４００万円ずつの相続となります。 (相続財産4200万円×��/3) |
しかし
次男は父親の生前にマイホーム購入資金として２００万円を贈与してもらっており、このままだと他の相続人より多く相続する事となる為、長男の相続分である１４００万円から特別受益である２００万円を差し引き、１２００万円とします。これで他の相続人との公平が図れる訳です。
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長男 長女
二男
1200万円
1400万円
1400万円 |
特別受益については民法第９０３条にて規定されていますが、どのような贈与が特別受益にあたるかは過去の判例や生活実態にて判断する事になります。また、遺贈についてはどのような遺贈が特別受益になるかという限定はなく、すべて特別受益となります。
１ 婚姻の為の贈与
持参金、結納金、花嫁道具等
２ 養子縁組の贈与
持参金、道具等
３ 生計の資本としての贈与
大学の学費、マイホーム購入費等
但し、特別受益持戻し免除の遺言がある場合、特別受益は相続財産から除く事が出来ます。
生前贈与された財産が法定相続分を超える場合、超えた分は戻さないといけないのかという問題が出てきますが、これについては戻す必要はなく、単に相続分は無しという扱いになります。(相続分皆無証明書(相続分不存在証明書)民法九〇三条)
分とは
寄与分とは被相続人の生前に財産の維持、増加に特別の貢献をした相続人に与えられるものです。特別受益と違い寄与分は相続財産の中には含まず計算し遺産分割致します。寄与分のある相続人は、遺産分割による相続財産の他に、寄与分も受け取る事になります。尚、寄与分は相続人に対して与えられるものであり、嫁や婿には認められません。但し、養子縁組をすれば実子扱いとなりますので、相続人となり寄与分が認められます。
１ 事業に関する労務の提供
父の自営業を手伝っていた場合、被相続人の財産の維持、増加に貢献した事になる。
２ 事業に関する財産上の給付
父の経営する事業に資金提供をした場合等
３ 病気の被相続人の看護
相続人の一人が被相続人の病気の看護をしていた場合等
寄与分を認めるか、寄与分の価額をいくらにするかは相続人間の協議によります。どうしても話し合いが付かない場合は、家庭裁判所に対して「寄与分を定める審判の申立」を行い、家庭裁判所が審判を下す事になります。このような寄与分に関する紛争をさける為には生前に遺言書で寄与分について指定しておく事が得策です。
尚、寄与分をどの程度認めるかの争いは非常に難しく、裁判所も寄与分を証明する資料等が残っていないと、なかなか思うような寄与分を認めてくれません。特に親の生活支援や病気の看護を行なっていた場合、親に対する看護義務もある為、親の面倒を子が見るのは当然であるという考えもあります。出来れば話し合いで解決するのが一番良いのですが、このようなケースで寄与分について争うのは避けるべきです。
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